お宝本舗

衆議院法務委員会でテロ等準備罪新設法案が賛成多数で可決されました。民進党や共産党は最後まで反対していたので、強行採決という形になりましたが、森友問題など政治に関係ない事ばかりに取り上げて、まともに議論に参加してこなかったのは民進党らですから、強行採決だと非難する資格はないでしょう。野党でも、日本維新の会はちゃんと対案を出し、それが盛り込まれる形になりました。維新の案で取り調べの時の録音・録画の義務化などが追加されたので、自白の強要などで冤罪がおこる危険性はかなり減ったのではないかと思います。法案の審議というのは、こうやって問題点を指摘し、その改善策を提示していくべきです。与党だって、その指摘が妥当であれば考慮しますし、改善策を受け入れてくれます。まともな改善策を提示することなく、反対のための反対を繰り返し、いざ可決されたら強行採決だとわめくのは、子供のわがままのようなもので、国民の代表たる国会議員の姿ではありませんね。

確かにテロ等準備罪の問題点がいくつか指摘されています。最大の問題点は、犯罪に無縁なわたしたち庶民が処罰や監視の対象にされる事ですが、厳格な組織犯罪の要件が定められているので、庶民が対象になる事はまずありません。ただ知らないうちに、反社会的な組織と接点を持ってしまう事もあるかもしれません。知人に誘われた集会がオウム真理教のようなカルト集団だったとか、ネットで買ったブランド品が犯罪組織が作った偽ブランド品で、犯罪組織の資金源にされてしまったり、その取引で知られた住所氏名を犯罪組織に悪用されたという事があるかもしれません。当店のような買取店の場合、テロリストが資金調達に物を売りに来る事だってありえます。そうした些細な接点から、わたしたち庶民も組織の一員と思われて監視されちゃう可能性が全く０ではないと思います。しかし、やましいところが何もなければ、すぐに身の潔白は証明されるでしょうし、むしろ身近に迫った犯罪者を逮捕してくれて、犯罪に巻き込まれるのを未然に防いでくれる事でしょう。

テロなどの組織犯罪に対して、わたしたち庶民はあまりにも無力です。2001年9月11日のアメリカのテロや1995年の地下鉄サリン事件など、動き出したら多くの命が失われるのを止める事ができない大規模な犯罪は、動き出す前に止めなくてはなりません。止められなければ、次に命を失うのはわたしかもしれない、あなたかもしれない、愛する家族や友人たちかもしれない。テロ等準備罪が設けられ、テロ行為が一つでも多く食い止められるよう期待しています。